生活保護を受けていても訪問看護は使える？費用と相談の進め方

「生活保護だから利用できない」ではありません

自宅での療養に看護が必要な場合は、生活保護を受けていることだけで相談を諦める必要はありません。どの支援が必要か、主治医は誰か、開始を急ぐ事情があるかを整理します。

病院から退院を控えているときは、退院支援の担当者へ早めに伝えましょう。訪問看護の手続きと生活面の支援を並行して考えると、退院後に必要な確認を残しにくくなります。

医療扶助と介護扶助は同じではありません

訪問看護をどの制度で利用するかは、年齢、介護認定、病気や状態などにより確認します。医療扶助と介護扶助を一括りにせず、担当ケースワーカーやケアマネジャーと整理することが大切です。

介護保険の認定があることや、医療処置があることだけで、家族が制度を判断する必要はありません。保険の加入状況、認定状況、現在のサービスを分かる範囲でお知らせください。

指定と費用を確認してから開始する

生活保護法に関する指定の確認も必要です。希望するステーションがある場合は、事業所名を福祉事務所へ伝え、利用に必要な手続きを確認しましょう。

費用は「生活保護なら何でも無料」と決めつけず、給付の対象、本人支払額の有無、対象外の物品等を個別に確認します。NiCOへのご相談でも、指定状況と必要な調整を確認したうえで利用可否をご案内します。

急いで利用したいときの伝え方

「いつから」「何のために」看護が必要かを具体的に伝えます。たとえば退院日が決まっている、処置を家族だけで続けることが難しいなど、開始時期に関わる事情を共有しましょう。

ステーションだけへの連絡で手続きが完了するとは限りません。主治医への指示書の依頼、福祉事務所への確認、訪問日時の調整を誰が担当するか決めておくと、連絡の行き違いを減らせます。

相談の例と伝え方

次の内容は、相談を整理するための例です。実際の利用者さまの事例ではありません。